おひとりさまの老後はいくらお金がかかる?老後資金の目安と準備方法を解説

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「老後2,000万円問題」とは、夫婦2人世帯の老後30年間で不足する金額と言われています。。

じゃあ、おひとりさまは老後にいくら必要なの?

おひとりさまの場合は、老後の生活費をすべて自分一人でやりくりしなければならないので、今のうちから老後資金の準備をはじめる必要があります。

そこで今回は、おひとりさまに必要な老後資金、いくら必要になるのかを計算していきます。

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おひとりさまに必要な老後資金

おひとりさまに必要な老後資金を計算するには、まずは寿命を迎えるまでの期間の目安を知っておく必要があります。

厚生労働省が公表している『令和4年簡易生命表』を見ると、女性の平均寿命は約87歳で、この平均寿命は年々少しずつ上昇傾向にあります。

今回は、一般的に定年退職を迎える60歳から平均寿命の87歳までの27年間に必要な老後資金について計算していきます。

おひとりさま高齢世帯の収入と支出

『2019年全国家計構造調査』の結果から、女性の高齢無職単身世帯の実収入と支出額を一覧にしてみました。

項目金額
収入面社会保障給付128,908円
その他(年金以外の収入)12,738円
支出面消費支出140,607円
非消費支出8,538円
差額(年金以外の収入を除く)-20,237
年間不足分-242,844
平均寿命までに必要な老後資金

-242,844円×27年= -6,556,788円+介護費用+葬儀費用

おひとりさまの高齢無職世帯は、年金以外の収入がある場合は約14.1万円、支出は14.9万円となっています。

年金以外の収入があっても支出のほうが上回ってる

社会保障給付だけで見ると収入は約12.9万円なので、支出との差額はひと月で約2万円、年間24万円が不足していることになり、不足分は貯蓄を取り崩しながら生活をしていく必要があります

「老後は年金があるから大丈夫」と思っていると、安定した老後の生活は厳しいものになりそうです。

さらに介護費用として約500万円、葬儀費用として約100万円と計算してみると

おひとりさまの老後には、約1,300万円の貯蓄があると安心できそう

おひとりさまの平均貯蓄額

必要な老後資金はだいたい1,300万円ほどであることがわかりましたが、そんな大金はすぐには用意できませんよね。

なので、定年を迎えるまでになるべく早くからコツコツと貯蓄をしていく必要があります

同じ境遇のおひとりさまの平均貯蓄額や収入に対しての貯蓄割合について、以下の記事で詳しく紹介しています。

  • 40歳代・ひとり世帯の貯蓄の一般的な貯蓄額は100万円
  • 3人に1人以上は貯蓄がまったくない

こうやって見ると、40代の時点で老後資金が足りない人がほとんどなんだね

上記の平均貯金額を知って不安を感じるかもしれませんが、安心してください。

次に今からできる老後資金の準備方法をご紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

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おひとりさまの老後資金の準備に今からできること

これから紹介する方法を現役世代の今のうちから実践することで老後資金を効率良く貯蓄していくことができます。

  • 毎月かかる固定費を見直す
  • 年金の繰り下げ受給
  • 個人年金保険などの保険を検討する
  • iDeCoや新NISAを活用する

この4つについて詳しく解説していきますので、おひとりさまの老後に不安がある方はぜひ参考にしてみてください。

毎月かかる固定費を見直す

毎月かかる生活費のうち、まずは固定費を見直すことをオススメします。

一度固定費を見直して削減できれば、継続的に節約効果があり、毎月検討する必要はないので気持ち的にもラクに節約ができます。

固定費ってどんなもの
  • 住居費(家賃など)
  • 水道光熱費(電気・ガス・水道)
  • 通信費(スマホ代やインターネット)
  • 保険料(医療保険や死亡保険など)
  • 定期購入・サブスク・会費
  • 車の維持費(ローンやガソリン・自動車税など)

具体的な固定費の見直し方法については今後別記事にしていきます。

まずは固定費で節約できそうな項目を見つけるところから始めていきましょう。

年金の繰り下げ受給

現在、公的年金は原則として65歳から受け取れるようになります。

実際に受け取れるのはまだ先のことですが、この受け取り年齢を、最長75歳まで先延ばして「繰り下げ受給」をすることができます。

繰り下げ受給を設定すると「70歳を選択した場合、65歳と比較して42%増額」「75歳を選択した場合、84%増額(最大)」年金額が増額されるようになります。

繰り下げ受給による年金の増額は永久的に持続されるので、健康状態や年金受け取り開始までの生活資金に余裕があれば、繰り下げ受給をすることによるメリットは大きいといえます。

貯蓄型の生命保険などを検討する

生命保険って、病気したときや死亡したときの保険じゃないの?

生命保険は色んな種類があって難しいですよね。

中には、毎月払い込んだ保険料を積み立てていき、満期を迎えた際や解約時に返戻金を受け取ることができる「貯蓄型の生命保険」というものがあります。

毎月の保険料が積立金となるので老後資金の貯蓄につながり、こうした保険商品を活用するのもひとつの手です。

個人年金保険に加入することで、将来的に公的年金以外からも年金収入が受けられるようになります。

現時点の生活資金に余裕がある人は加入を検討してみてはいかがでしょうか。

iDeCoや新NISAを活用する

老後の生活資金を貯蓄する方法として有名なのが「iDeCo」と「新NISA」の2つです。

名前は聞いたことあってもどういったものなのかイマイチ制度がわからないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

iDeCoや新NISAとでは投資できる上限額が異なっていたり、非課税で運用できる期間が違ったりするので、これらの違いをカンタンに解説します。

iDeCoってこんな制度

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月の掛金が全額所得控除使えるので節税効果があったり、非課税で資産運用ができることが特徴です。

注意点は、毎月の掛け金の上限が決められていて、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません

それをデメリットと感じる方もいますが、逆に引き出せないことをメリットととらえて60歳以降の老後資金を貯蓄するための方法として人気を集めています。

また、iDeCoの老齢給付金の受給年齢は60〜75歳の期間なので、投資先の相場が悪い場合は受給年齢を遅らせることで、損失を最小限に抑えられる場合があります。

新NISAってこんな制度

新NISAは、年間で360万円まで(上限1,800万円)の非課税枠を無期限で運用できます。

18歳以上の国内在住者であれば誰でも利用できます。

少額から投資が始められることに加えて、いつでも資産の引き出しが可能な点が特徴です。

iDeCo新NISA
利用できる年齢20歳以上65歳以上18歳以上
上限金額年14.4~81.6万円つみたて投資枠:年120万円
成長投資枠:年240万円
生涯投資枠:1,800万円
投資方法投信・定期預金・保険つみたて投資枠:国が厳選した投信・ETF
成長投資枠:株・ETF・REIT・投信
投資方法積立のみ積立・一括
どちらも可能
非課税期間資産を受け取るまで無期限
税制全額所得控除
受取終了まで運用益非課税
受取時に税控除あり
運用益非課税
資産の引き出し原則60歳まで引き出せないいつでも
口座の維持費口座開設:2,829円
口座管理:年2,052~7,000円
無料
最低拠出額月5,000円~制限なし
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まとめ

今回は、おひとりさまの老後に必要な資金や貯金額についてご紹介しました。

介護費用や葬儀費用を考慮すると平均寿命まで生きた場合、約1,300万円が最低限必要な金額といえます。

公的年金だけで全ての費用を出すことは不可能なので、年金収入だけをアテにしている方は要注意!

  • 毎月かかる固定費を見直す
  • 年金の繰り下げ受給
  • 個人年金保険などの保険を検討する
  • iDeCoや新NISAを活用する

上記の中で自分にできそうなことから実践してみて、40代の今のうちから老後資金を準備しておきたいところです。

松井証券

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